WTO協議の韓国代表 日本との対話で「認識の幅、広がった」 | 聯合ニュース

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【仁川聯合ニュース】韓国が日本による半導体・ディスプレー材料の対韓輸出規制強化を不服として世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、韓日2国間協議の首席代表を務める産業通商資源部の丁海官(チョン・ヘグァン)新通商秩序協力官が13日、スイス・ジュネーブでの日本との初協議を終えて仁川空港に帰国した。

丁氏は日本との協議について「実質的な対話によって認識の幅が大きく広がった」として、来月の開催で日本側と大筋合意した追加協議に意欲を示した。

2国間協議は紛争解決手続きの最初の段階。追加の協議が実施されるのは異例とされる。

丁氏は「追加協議で合意案を導き出せるかどうかは分からないが、早期の問題解決への手段であるため、(合意を)推進していきたい」と述べた。

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竹田恒泰氏「もし韓国に謝ることがあるなら、それは『日本が先の大戦に負けた』こと」日韓関係で持論ツイート : スポーツ報知

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明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏(43)が6日、自身のツイッターを更新。日韓関係が悪化する中、日本と韓国の国民性の違いなどについて見解を示した。

竹田氏は「韓国では未だ猛烈な日本バッシングと日本ボイコットがあるようだが、日本では韓国バッシングも韓国ボイコットも無い。至って冷静であり大人の対応だ」と日本人の落ち着いた行動を上げ、「7月と8月は訪韓した日本人は8%増えたし、日本人は焼肉は食べるはキムチも食べる。成熟した国民性というのはこういうことを言う」と日韓の国民性の違いを指摘した。

連続ツイートし「もし韓国に謝ることがあるなら、それは『日本が先の大戦に負けた』こと。勝っていれば朝鮮戦争も無く、南北分裂も無かった。全朝鮮人はいま日本国籍を持っていた。日本が敗北したせいで、朝鮮人は不幸な道を歩むことになった。期待に応えられず負けてしまったことは申し訳ないと思う」と持論をつづった。

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韓国政府 国際会議で福島原発汚染水問題提起へ | 聯合ニュース

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【世宗聯合ニュース】韓国海洋水産部は6日、英ロンドンの国際海事機関(IMO)本部で7日から開かれるロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議で、日本の東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ水の処理問題を取り上げ、国際社会に訴える予定だと明らかにした。

同会議は廃棄物の海洋投棄禁止に関する締約国の履行策を協議する。今年は放射能廃棄物の管理が議題に含まれている。

韓国首席代表として出席する同部の宋明達(ソン・ミョンダル)海洋環境政策官は「日本政府が福島原発の汚染水処理に関連し、国際社会が安全だと確信できる方策を探せるよう関連問題を国際社会に対し持続的に提起し、対応していく」と述べた。

韓国政府は国際環境保護団体のグリーンピースと連携し問題提起を行う。グリーンピースは福島原発の汚染水の海洋放出計画に対し懸念を表明し、日本政府への質問書を提出する予定だ。

同部関係者は「日本側に原発汚染水の処理に関する透明な情報共有を要請し、会議で同問題を持続的に協議する必要があると強調する」と話している。

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韓国政府「日本の抗議、一考の価値もなし」 韓国軍機の独島上空飛行で | 聯合ニュース

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【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は1日、日本政府が在日韓国大使館の武官を呼び、韓国軍の主力戦闘機F15Kによる独島周辺海域上空の飛行に抗議したことについて、「日本側がわれわれの武官を呼び、不当な領有権の主張を繰り返したことに対し強く抗議する」とし、「このような行為がこれ以上繰り返されないよう強く要請する」と表明した。

国防部は「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土であり、独島に対する日本側の領有権関連の主張は一考の価値もない」とし、「わが軍は独島の領有権を損なおうとするあらゆる試みに対し、断固たる対応をとり、独島に対するわれわれの主権を隙なく守護していく」と強調した。

この日、韓国軍創設を祝う「国軍の日」の記念式典が南東部・大邱の空軍基地で開かれ、F15Kが編隊飛行を行った。F15Kは、空軍基地を飛び立ってから約20分にわたり独島や黄海の稷島、南部・済州島付近の上空をそれぞれ飛行した後、再び基地に着陸した。

これに対し日本の防衛省と外務省は韓国大使館の武官と公使をそれぞれ呼び、遺憾を表明するとともに、到底受け入れることはできないと抗議した。

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WTOで日本勝訴が確定 バルブ課税、韓国は認めず | 共同通信

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【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)は30日の会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング(不当廉売)関税はWTO協定違反と認めた上級委員会の判断を採択し、日本の勝訴が確定した。

日韓は今後、是正措置を巡り協議する予定だ。ただ韓国は10日に上級委判断が示された後、主張の大半は認められたとして「韓国が勝訴」と表明しており、関税を維持する方針だ。是正措置が取られなければ、日本は韓国から輸入される物品に対して追加関税を課すなどの対抗措置を取ることができるため、問題は長期化が予想される。
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日韓貿易戦争、市場の想定上回る大きな問題-S&Pが警告 (Bloomberg)

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(ブルームバーグ): 日韓の貿易戦争激化は中国を含むテクノロジーのサプライチェーンを混乱させる可能性があり、市場が織り込んでいる以上の大きな波及効果を及ぼすと、S&Pグローバル・レーティングが警鐘を鳴らした。

S&Pのアジア太平洋チーフエコノミスト、ショーン・ローチェ氏は東京都内でのインタビューで、影響を受けない勝ち組も株式市場に見られるかもしれないが、進行中の対立はグローバルに波及すると分析。日本が輸出許可を付与しないケースがあれば、韓国は生産を縮小するか重要な原材料確保で「相当高い」支払いを迫られるだろうと指摘。最終的に中国にも影響すると付け加えた。

同氏は「日韓の2国間貿易の妨げになるものがあれば、中国のテクノロジーサプライチェーンが混乱に陥る。上流での小さな混乱であっても、下流に行けば極めて大きなインパクトが生じ得る」との認識を示した。

最善のシナリオは今回の日韓対立が完全になくなることだが、たとえ対立が解消されても長期的に信頼の問題は残る可能性があるとも分析。

ローチェ氏は「両国間の信頼とグローバルな取引システムへの信頼に持続的なダメージを与えことになるだろう。すでにわれわれはそれを目にし始めている」とし、「信頼感が低下し、企業のリスクと戦略についての考え方に恒久的な影響を及ぼす」と警告した。

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