【駐日韓国大使】対日広報外交に予算を重点配分し、日本の財界やマスコミに食い込んで嫌韓世論を解決する計画がある

☆ 自分の食えない飯なら灰でも入れてやる(朝鮮のことわざ)

◆ 日本「嫌韓」が最大の問題 広報外交強化へ=駐日韓国大使

韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使は先ごろ韓日記者交流プログラムで東京を訪れた韓国の記者団と懇談し、このところ両国間の雰囲気が大きく変わったとしながらも、日本国内の嫌韓・反韓世論が最大の問題だと指摘し、この問題の解決に力を入れる方針を明らかにした。

南氏は反韓感情の解消に向け、来年の外交部予算を対日広報外交に重点配分したと説明。

「日本社会に全方位的にくい込む必要がある」とし、まず日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた。

また、ここ1年半にわたって歴史問題を巡る対立から両国間の協力が難しかったが、韓日関係の雰囲気は2カ月前と変わったと指摘。

「両国は最良の貿易パートナーになれるし、未来産業分野でチームを作っていかなければならない」と強調した。

JUST IN. 2020年の「反韓感情」についてのナム・グァンピョ氏

安倍晋三氏の退陣に伴い、菅義偉氏が新たに就任した日本の首相は、安倍晋三氏の政策の方向性、特に現代の日韓(東京・ソウル)関係をさらに推し進めていくことを明らかにした。

菅氏によると、今日、「反韓」「反日」の世論が高まっていることが、二国間関係に影響を与えているという。一方、韓国のナム・グァンピョ駐日大使は、その解決策として、日本の経済界への進出に向けて、より多くの資金を投入する計画を発表した。

ナム氏が記者団に伝えたところによると、外務省の来年度予算では、日本の憎悪観を減らす(解決する)ための計画に若干舵を切ったという。

2国は最高の貿易相手国になることができ、将来のビジネス産業の分野でチームを形成しなければならない」と彼は言った。しかし、それとは全く逆に、南部の地元の人々は日本の輸出製品を絶え間なくボイコットしている。この全国的な運動は2019年7月に始まった。今年に入ってからも続いている。その結果、多くの日本の民間企業が韓国から撤退している。

2国間の政治的・経済的緊張の高まりに加えて、日本企業の流動化が進んでいる。菅氏が東南アジアでの記者会見で述べたように、訴訟は「何としても回避」されるべきだった。悲惨な経営損失は、植民地時代の強制連行された韓国人労働者に対する損害賠償訴訟の結果である。この点についてもナム氏は、歴史問題をめぐる対立で調和外交が長らく評価されにくいと共有していると指摘した。

騒動の背景

ボイコット運動が始まったのは2019年に入ってからだ。日本が総韓企業が必要とするチップ製造用原材料の輸出を制限したことをきっかけに発生したとはいえ、2つはすでに7世紀からの大まかな歴史を共有している。飄々とした緊張感につながった多くの残虐な出来事の中で、最も憤慨したのは慰安婦問題と第二次世界大戦の強制労働だった。

南部は何十年にもわたって、被害者への真摯な公開謝罪と賠償を通じて法的地位を求めてきた。記録によると、韓国人は計780万人が兵役や性奴隷として強制連行されたという。

日本の原材料の輸出に対する賦課金は、今日の関係のほんの些細なことであった。しかし、それはすでに両国の間に火のついた緊張関係をさらに煽るものであった。

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