韓国のユニクロ不買運動はどれほどの痛手なのか?株価は意外にも…/馬渕磨理子 « 日刊SPA!

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今、日韓関係は戦後最悪と言われています。徴用工判決や「和解・癒やし財団」の解散、日本政府による韓国への輸出規制、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄まで、対立は拡大の一途を辿っています。

そんな緊張が続く日韓関係の最中、企業のリサーチャーを務める私馬渕磨理子は、8月半ばにソウルに行って来ました。

ソウル滞在最終日は、奇しくも8月15日の終戦記念日を迎える前日である、8月14日。

その日、シーラ免税店の近くである漢江鎮(ハンガンジン。各国の大使館が集まるエリア)の道路を通った時に、韓国国旗が大通りの両端に設置されていく様子をタクシーの中から見た時は、正直、複雑に感じるものはありました。しかし、その他は風景を見る限り、いつもの韓国と変わりない様子でした。

そんな日韓関係悪化の影響をもっとも受けている日本企業の一つが、ファーストリテイリング<9983>(ユニクロ)です。同社は現在、不買運動の対象になり、株価にも影響を及ぼすのではないかとの見方が出ています。

はたして、ユニクロはいま、本当に危機に陥っているのでしょうか。財務分析を通して5分程度で明らかにしていきましょう。答えを急げば、「ニュースに焦るな、チャートを見よ」です。

— 読み進める nikkan-spa.jp/1604513

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